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就業規則などの社内規定の作成・見直し

就業規則は労使トラブルを回避するための最高のツールです

近年、労働環境や就業意識の変化により労使トラブルが急増しています。その結果、会社が思いもよらない高額の損害を被るといったケースが増えています。
労使問題でトラブルになる企業の共通点は、就業規則の整備が不十分だということです。
是正勧告や労使トラブルが起こってからでは、遅すぎます
このようなリスクを回避するために就業規則の作成・見直しを強くお勧めします。
また、就業規則を作成することで会社の方針・ルールが明確なり、従業員が安心して仕事に取り組むことができ
ます。


就業規則とはどういうものか?

就業規則とは、会社で働く全ての労働者の労働条件について定めたものです。
従業員(パート・アルバイトも含む)が10名以上の企業では、必ず就業規則を作成し、労働基準監督署へ届けることが義務付けられています。〈従業員10名未満でも、労使トラブルの回避などの就業規則を作成することのメリット(労使トラブルの回避など)を考えると作成することをお勧めします。〉


就業規則は定期的な見直しが必要です

労務管理における法令は毎年変更があります。そのため、新しい法令に合わせての定期的なメンテナンスが必要です。
就業規則があっても新しい法令に対応していなければ会社を守ることはできません。


就業規則があればトラブルを回避できます

退職や解雇によるトラブル、残業代の未払い、賃金や退職金のトラブルなどさまざまなトラブルを回避できます。

例えば下記のようなことありませんか?

■外回り営業の従業員から時間外手当を請求された。
■受給資格のないパート社員から退職金を請求された。
■社員が通勤中にマイカーで事故を起こしたが明確な規定がなかった。
■自己都合で退社した後に懲戒事由が発覚したので退職金の返還を求めたがなかなか応じない。
■無断欠勤をたびたび繰り返す社員を解雇したいのだが。
■怪我により6ヶ月以上休む予定の従業員にはどのように対処すればよいのか。


このほかにもいろいろなトラブルの例があると思いますが就業規則があれば防げるものばかりです。


お見積り、初回相談は無料です。
就業規則や社内規定の作成・見直しなど、お気軽にお問い合わせください。

ただいま、就業規則の無料診断を実施中です。(現在、御社で定めている就業規則に問題点がないか診断いたします。)





お問い合わせはお客様との信頼関係を第一に、任せて安心の社会保険労務士事務所、伊藤労務経営事務所まで!

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